日本では、このような企業が立てた計画に沿った採用が基本であるため、それ以外で就職先を探すのは、大変困難になります。そこで、それをサポートするのが、職業紹介業です。
■ フランスの職業紹介
フランスでは、職業紹介業の許認可制度が廃止され自由化されています。仕事を探す人は、自力で、希望する会社にコンタクトをとるのが基本です。
■ 日本の職業紹介
いっぽうの日本では、国による無料職業紹介制度がいまも残っています。あわせて、民間の職業紹介業者は、国に許可をもらう必要があり、約２万社が登録されています。
■ 企業の職業紹介の活用
日本の企業は、求職者を探すのに、職業紹介をもっとも活用します。もっとも多いのは、国の無料職業紹介制度（27.0%）であり、これに続くのが、民間職業紹介業者（16.5%）です。企業が直接募集するのは、4.8%に過ぎません。企業が民間職業紹介業者を活用する理由は、以下の３つです。
- 希望する能力を持った求職者を採用できる（マッチングの的確性） 52.3 %迅速に求職者を確保することができる 34.4%
- 専門性の高い人材や熟練した人材の紹介を受けることができる 32.2 %
日本では、職業紹介による就職がもっとも一般的なのです。
■ 求職者の職業紹介の活用
一方、求職者の58.6%が職業紹介業を活用します。これ次いで、インターネット求人サービス（48.2%）、国の無料職業紹介制度（46.8%）、求人情報誌（42.5％）となっています。「職業紹介業を活用していない」人は、20.5%に過ぎません。
つまり、日本においては、会社も、求職者も、職業紹介業者からの紹介を活用するのが、もっともオーソドックスなのです。